2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
新設に許可を要する建造物、埋葬地とか風車、水車など、これは明記されているんです。 さらに、一九四〇年、昭和十五年の改定で、その対象が相当に広がっていたということも官報にちゃんとその改正法案が、改正の法文が出ているから分かるんですよ。例えば、規制される、造っちゃ駄目というのが、運動場とか公園とか果樹園とか桑畑とか、ここまで広がっていった。
新設に許可を要する建造物、埋葬地とか風車、水車など、これは明記されているんです。 さらに、一九四〇年、昭和十五年の改定で、その対象が相当に広がっていたということも官報にちゃんとその改正法案が、改正の法文が出ているから分かるんですよ。例えば、規制される、造っちゃ駄目というのが、運動場とか公園とか果樹園とか桑畑とか、ここまで広がっていった。
その御遺骨は十年前に集団埋葬地で収容されていた御遺骨で、検体の提供をした息子さんは硫黄島の遺骨収集に何と二十一回も参加をしていたとのことで、しかし昨年末に二十一回も参加をしておきながら亡くなってしまって、あと三か月早くＤＮＡ鑑定が分かっていれば御遺骨と対面ができていたということになるんです。 資料三を御覧ください。 これキリバスのタラワ環礁ですね。
しかしながら、高齢化等が、関係者の高齢化が進みます中でそうした情報が減少しているということから、先ほど御指摘もありましたように、米国を始め交戦国であった各国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査などを集中的に実施しているという状況でございまして、広く様々な資料を調査して実施しているという状況でございます。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
まず、これにのっとって進め、さらに、令和元年十二月に戦没者の遺骨収集事業の推進に関する関係省庁連絡会議を開催し、戦没者遺骨収集推進戦略を定め、現地調査を更に加速するということで、ここに書いております南方についての令和五年度と書いてあるところ、これを令和四年度に、それから、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地については、令和三年度にかけて可能な限りというところを全て実施するということで、更に加速化するということにさせていただいております
南方等の戦闘地域については云々、あるいは、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地について、それから、調査後、可能な限り早期に収集も行うと、その他かなり細かくは書いてはあるんですが、加藤大臣、こういったものは、数値的なものは残念ながら盛り込んでいらっしゃらない。具体的な目標というものを更に深掘りしていきたいとも考えていられるんですが、今大臣の御所見がありましたらよろしくお願いいたしたいんですが。
○政府参考人（辺見聡君） 千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨した経緯については、関係する資料等に基づき判断をして行っているところでございますけれども、現在、戦没者遺族のＤＮＡ鑑定人会議において指摘された、日本人ではない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地に係る遺骨について、有識者会議の下に設置されました専門技術チームにおいて日本人である可能性に係るＤＮＡ鑑定等を進めているところでございます。
千鳥ケ淵戦没者墓苑には、現在、埋葬地資料、現地調査で得られた証言、入手可能な証拠に基づき日本人の遺骨である蓋然性が高いと収容時に判断し持ち帰った遺骨であって、御遺族に引き渡すことができないものを納骨をしているところでございます。
○副大臣（橋本岳君） 一点補足をさせていただきたいと思うのですけれども、幾つかの埋葬地、九つの埋葬地で日本人ではない御遺骨が交じっている可能性が既に指摘をされていたというのが今回の話でございます。
○加藤国務大臣 今御指摘のメールについては、九月二十日に厚生労働省の担当者から指定法人の担当者に対して、九月に実施する予定であったロシア沿海地方での埋葬地調査が中止になったということの伝達の、かかるメールでございます。
千鳥ケ淵戦没者墓苑には、埋葬地資料、現地調査等で得られた証言など入手可能な証拠に基づき、日本人の遺骨である蓋然性が高いと収容時に判断し、持ち帰った遺骨であって、御遺族に引き渡すことができないものを納骨しているところでございます。
現在、オーストラリアの国立公文書館等から取得いたしました日本人戦没者の埋葬地に関する情報等を基にしまして現地調査を実施しているところでございまして、何とか私どもとしては、これを遺骨収集につなげていきたいというふうに考えております。 今後とも、現地政府の御協力をいただきながら、外務省や防衛省とも連携いたしまして、可能な限り多くの御遺骨を収容できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
現在、オーストラリアの国立公文書館等から取得しました日本人戦没者の埋葬地に関する情報等を基にいたしまして現地調査を実施しているところでございまして、これを遺骨収集につなげていきたいというふうに私ども考えておるところでございます。 今後とも現地政府の御協力をいただきながら、外務省や防衛省とも連携して、可能な限り多くの御遺骨を収容できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
その一方で、北朝鮮は、日本人埋葬地をメディアに公開したり、あるいは在日朝鮮人とともに北朝鮮に渡った日本人妻の団体、咸興にじの会を設立するなど、明らかに対話の糸口を探っているというふうにも見えるわけであります。 こういう状況の中で、政府は、ストックホルム合意を今後どのように位置付け、そしてまた北朝鮮に対して拉致被害者の帰国をどう求めていくのか、加藤大臣にお伺いいたします。
そのときは、やはり科学的な有用性というものが非常に重要だということで、遺留品が一緒に出てくるですとか、あるいは、シベリアの方の埋葬地で、埋葬地と埋葬の記録、名簿がある場合などにマッチングを御遺族とさせていただいて特定するということでスタートしたわけでございますが、やはり御遺族の方は、さまざまな、世界じゅうに御遺骨は今もまだございます、こうしたことから、一刻も早く集めてほしい、御帰国いただきたいということとともに
○国務大臣（塩崎恭久君） 基本的に総理の御指示を得て、私どもとしても、環境は米国とは少し異なるわけではありますけれども、埋葬地情報などによってある程度戦没者が特定できるという、そういう場合もあるわけであります。
また、現地情勢などの事情によりまして、埋葬地の調査に相手国政府の協力が必要な場合がふえてきているといった状況にあります。 これらを踏まえまして、法案に規定されている集中実施期間におきましては、まず、民間団体の独自のネットワークを生かした遺骨の所在地等の情報収集を拡充するということがまず第一。二つ目に、諸外国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査を強化したいと考えております。
御指摘の沖縄県国頭郡金武町屋嘉の元収容所埋葬地における御遺骨の収容につきまして、昨年七月、委員から当時の山本香苗厚生労働副大臣に御要望いただいた内容につきまして、沖縄県に伝えるとともに、埋葬地跡の現在の状況、過去の遺骨収容の実績等について調査を依頼しました。
このため、厚生労働省といたしましては、法案の趣旨を踏まえ、平成二十七年度からの三年間は、諸外国の国立公文書館等が保有する埋葬地などに関する海外資料調査を強化し、集中的な情報の収集に取り組むこととしております。
今お話ありましたが、埋葬地の情報収集、これも同時並行でこれまでも行ってきたともお聞きをしているわけであります。遺骨収集を行う国々とのいろいろ覚書であったりですとか外交的な文書のやりとり等も当然必要になってくるのではなかろうかなと思っておりますが、昨今の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 遺骨収集の関係でＮＰＯ団体とか事業者にお願いをしている場合に、そういったところからの情報で、地下ごうとか埋葬地が存在するような可能性が高いという判断をされる場合には、土地区画整理事業の対象地域か否かにかかわらず、遺骨収集のための調査を行うということとしているわけでございまして、それはある意味、今の遺跡の調査にも相通ずるところがあろうかと思うわけでございます。
しかし、平成二十一年の、今先生お話ございましたけれども、米国の公文書館の調査によって、硫黄島の集団埋葬地の特定に至って、千四百十六柱の御遺骨の収容につながったわけでございます。
また、遺骨収容につきましては、数につきましては今、行田先生がおっしゃいましたけれども、同じく今年の八月末までに二百二十四か所の埋葬地の所在を確定し、うち二百四か所につきまして遺骨収容を実施したところでございます。
一昨年から北朝鮮での埋葬地調査が開始されたもので、北朝鮮政府にこの資料も提供を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君） 繰り返しになりますけれども、そういった三条件がそろった際にＤＮＡを抽出しておりますけれども、例えばロシアでは、埋葬地単位で死亡者が判明しているために、遺骨からＤＮＡの抽出を行いデータを蓄積するとともに、その埋葬地単位で収集事業が概了した場合にＤＮＡ鑑定を実施しているところでございます。
このため、厚生労働省といたしましては、今後三年間の集中的な取組として、交戦国であったアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダの国立公文書館等が所蔵する文書について、旧日本兵戦没者の埋葬地等に関する情報の有無を調査し、旧日本兵戦没者の埋葬地等の特定につながる有効な情報を取得、分析することとしております。
まず、十月末に行われた特別調査委員会との協議においては、日本人遺骨問題分科会において、北朝鮮側からは、既に知られている日本人墓地などの調査、それから実態確認とともに新たな埋葬地の発見に努めているという説明がありました。また、今御指摘のあったような点につきましては、北朝鮮側からは、一柱幾らで遺骨を提供するといったような報道にあるようなことは全く考えていないという説明があったところです。
○白眞勲君 この平壌で金賢哲局長が、この二日目にテレビのカメラの前で、日本人遺骨の埋葬地に対する全面調査を行った、調査を通じて分かったことを通報しますとお話しされていますよね。 伊原局長は、その後調査を通じて分かったことの通報は受けたのでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君） 日本人遺骨の問題につきましては、既に知られている墓地や埋葬地の調査を進めていること、それから、新たな埋葬地の発見に努めていることという、まさに調査の現状について先方から説明はございました。